世界ではタバコ広告が減っている

欧米では、喫煙率低下にはタバコの広告と自動販売機設置に対する規制、課税による値上げが大きな効果を持つという認識が一般的です。

 

EC各国ではタバコのテレビ・コマーシャルの禁止を1991年から行っております。

 

加盟国中の、イギリスではそれに先立つ65年、民営テレビでのタバコ広告が禁止されました。

 

フランスでは93年すべてのタバコ広告が禁止されております。

 

ドイツでは、テレビ、ラジオ、コマーシャルを禁止するとともに、青少年に対して喫煙を誘うような広告も禁止されております。

 

ノルウェーでは、75年からすべてのタバコ広告が禁止され喫煙防止教育が徹底されておりす。

 

日本では、未成年者向け、女性向けの新聞、雑誌には広告は掲載されていません。

 

テレビコマーシャルは深夜の時間帯のみに限られております。

 

しかし日本はあくまでも自主規制であり、広告は目立ち、テレビでも決して短くはないCMが流れ、街角には大きな看板が掲げられているのが事実です。


タバコ税率は国によって違う

タバコを吸っていると、「税金を収めて国に貢献している」と考える人も大勢います。

 

タバコはどの国でも税金をかけていますが、国によって税率はさまざまです。

 

デンマーク   85%
ポルトガル   81%
ノルウェー   78%
イギリス    77%
アイルランド  76%
フランス    75%
ベルギー    74%
フィンランド  73%
イタリア    72%
オランダ    72%
ドイツ     74%
スウェーデン  69%
カナダ     64%
日本      60%
スイス     50%
アメリカ    30%

 

上記のようにデンマークまどヨーロッパの国々は高い税率をかけ、喫煙防止をしております。

 

日本のタバコの価格に占める税金の割合は世界的にみても、あまり高い方ではありません。

 

だから、今後タバコ税の増税の可能性もありそうですね!